受け入れ拒否44％　盲導犬協会が使用者に調査

福祉新聞より転載

日本盲導犬協会（井上幸彦理事長、東京）は3月25日、協会所属の盲導犬使用者の44％が「2023年の1年間で盲導犬の受け入れ拒否があった」と回答したことを明かした。

　調査は16年に開始し今回が8回目。コロナ禍が始まった20年からは3～4割台が続くが、それ以前は6割台だった。外出機会の減少が23年も続いているとみられる。

　調査は236人が回答し、受け入れ拒否は103人に延べ208件あった。場所別では「飲食店」が114件で最も多く、交通機関、宿泊施設、小売店がそれに続いた。

　盲導犬の受け入れ拒否を禁じる身体障害者補助犬法は03年に完全施行されたが、それが知られていないことが最大の理由だという。

タッチパネルも障壁

　また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供が今年4月から民間事業者にも義務化されることに関連し、盲導犬使用者が感じる「社会的障壁」を尋ねたところ、「タッチパネルの操作ができない」が80人（34％）と多かった。

　そのほかの社会的障壁の例としては「通りすがりに『犬がかわいそうだ』と言われる」「入店できたが、店員に『周りに迷惑を掛けないように』と言われた」など心理的な障壁も多く挙がった。

　合理的配慮とは、障害者の社会参加の機会を損なう社会的障壁を取り除くこと。個別の具体的な場面に則し、障害者との建設的対話によってその障壁を除去することが事業者の義務と規定された。