補助犬企画展を議連が視察　「合理的配慮」を追い風に

福祉新聞より

身体障害者補助犬を推進する議員の会（田村憲久会長）は5月22日、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の啓発集会を衆議院第1議員会館で開いた。補助犬使用者の生活ぶりを紹介する企画展（東京都人権啓発センター主催）が同日、永田町の同会館内に出張展示され、議員らがパネルを見て回った。

　田村会長は冒頭あいさつで、改正障害者差別解消法により、2024年4月1日から民間の事業者にも障害者に合理的配慮を提供するよう義務付けられることに触れ「いよいよ合理的配慮も義務になる。補助犬についてもご理解いただいて、よりよい環境をつくっていきたい」と語った。

　基調講演ではカナダ在住のマセソン美季さん（国際パラリンピック委員会理事）がオンラインで参加し、多様性を尊重するカナダの学校教育を紹介。「日本には素晴らしい点もあるが、多様性の尊重という点では改善の余地がある」と語った。

　飲食店や公共交通機関など不特定多数が利用する施設での補助犬の同伴拒否を禁じた身体障害者補助犬法は、02年5月22日に成立。差別解消法よりも前に障害者にアクセス権を保障したが、医療機関を中心に同伴拒否が後を絶たない。

　受け入れを拒否した施設に罰則はない。補助犬法を所管する厚生労働省によると、22年10月1日現在の稼働数は盲導犬が848頭、介助犬が53頭、聴導犬が58頭。いずれも18年ごろを境に減っている。